A.A.O.公共機関
営業担当から見た、地方自治体のJIS対応最前線
[ 2004年12月1日 ]
執筆担当
目次 徹也
（めつぎ てつや）
本年6月に制定されたJIS X 8341-3（ウェブコンテンツJIS）は、誤解を恐れずに言うと全体観として、地方自治体（以降「自治体」と記述）関係者にその存在について認識された段階と思います。但し、個別の動きに関して言うとかなり状況が異なります。
今回は、これら個別の状況をご紹介できる範囲でお話するとともに、私が担当している自治体の方から相談を受けた案件の中から代表的なものをいくつかお話させていただきます。
自治体により対応状況に大きな格差
最初にアクセシビリティへの自治体の取り組み状況ですが、最も進んでおられるところは、
- ガイドラインの整備
- 既存サイトをアクセシビリティ対応にリニューアル
- コンテンツ制作に関わる職員向けのテンプレート準備
- 職員の制作したコンテンツのアクセシビリティチェック
- アクセシビリティチェック内容を基にした改善策構築
ということまで実施あるいは計画を進められています。当然の事ながらここまで進められているところは、単にアクセシビリティということだけではなく、ユーザビリティを含めたウェブサイトの総合的な品質（クオリティ）まで考慮されています。但し、残念ながら希少な例に留まっていると言わざるを得ません。
また、積極的な取り組みをされている中には、CMS（Content Management System）を導入或いは検討されているところもあります。アクセシビリティ対応という観点からCMSの導入の是非についてお話すべきことは多々ありますが、それは次の機会にご紹介したいと思います。
アクセシビリティ対応に多少なりとも取り組まれている自治体の一般的な状況は、
- ガイドライン作成
- 現行ウェブサイトの診断
- アクセシビリティ内容習得研修
の何れかを実施している段階のところが多く、もう一歩進んである部分のページについて改善を行っているところが若干数出てきているといった状況だと思います。しかし、これらの取り組みも自治体全体からみれば、まだほんの一部と言わざるを得ないと思われます。
現時点では、県庁、県庁所在地の市役所、大規模都市の自治体が多少なりとも取り組まれており、それ以外の自治体は未だアクセシビリティさえ、その内容の殆どを知らない状況と思われます。
具体的な相談事例から
一部の県では、県下の自治体に対しアクセシビリティ内容習得の機会を積極的に設け、啓発していこうと努力されているところもあります。このように積極的な県は、問題意識の非常に高い職員の方の存在と、それを理解される県の組織が両輪となってうまく進んでいるようです。
それでは、アクセシビリティに関するご相談を受けた懸案の中から代表的なものをいくつかお話させていただきます。
最初に先ほどお話致しました積極的に取り組まれている県庁職員の方からの相談は、如何にして県下の自治体の問題意識を向上させるかというものです。殆どの県及び県下の自治体のウェブサイトは、統一したサイトポリシーを持たずに個々ばらばらの状況です。仮に県庁のサイトをアクセシビリティに対応させたとしてもそこでリンクしている県下の自治体のサイトがアクセシビリティに未対応であれば、県の取り組みとしては不完全なものになると言わざるをえません。
次にガイドライン作成とその運用に関するご相談についてお話します。ガイドラインを作成されている場合、その作成者と運用監督責任者が異なる場合があります。前者がシステム部門、後者が広報部門というケースが散見されます。
この場合、システム部門で作成されたガイドラインは、アクセシビリティ遵守の観点からは素晴らしいレベルのものばかりです。しかし、運用監督責任者が全てを理解できないために職員にどう指導していけばよいか分からない、或いは運用監督責任者は理解したが職員に内容を理解させることができないという問題が数多く聞かれます。
ガイドラインは完璧に出来ても実際の運用は、別途支援策が必要という事です。各自治体の状況に合わせて、また職員の習得レベルを分け、それぞれの状況にあった研修を実施していくことが必要です。
アクセシビリティ診断は費用対効果を考えて！
細かくお話すれば、まだまだ数多くのご相談がありますが、多くご相談を受ける事項のご紹介の最後としてアクセシビリティ診断についてお話します。自治体のウェブサイト運営監督責任部門のご担当者からアクセシビリティ診断についてご相談、或いは見積もり依頼を受けることが多々あり、その場合診断内容についてきちんとご相談するようにしております。
本当にその自治体にとって必要な診断内容を考えずに、そのまま診断を行った場合の結果データは、かけられた費用に見合うものではなく、その後の改善検討を行うにあたり何の役にも立たないものになります。残念ながら別のところでそのような診断を受けられた後に改善のご相談を受ける場合、改めて診断を行う必要が発生する場合があります。
アクセシビリティの浸透を願って
これまでお話致しましたようにアクセシビリティに関する自治体の取り組みは未だ緒についたばかりと言わざるを得ません。しかしながら、積極的な取り組みを開始し、実施されるところも徐々に増えており、来年度にはその勢いが増すものと期待しております。
アクセシビリティというテーマは、取り組めば取り組むほど奥が深くどこまでやれば完璧という明確なゴールがあるものではありません。しかし、関わる者全てがより前向きに取り組むことにより、アクセシビリティに関する技術はよりやさしく使いやすいものになると考えます。アクセシビリティの浸透、そして更なる発展を願うとともにアクセシビリティに関わる全ての皆様への支援を強化していきたいと思います。
