A.A.O.公共機関
レポート 公共サイト運営の最前線
第4回「ガイドラインと研修で意識改革から取り組む環境再生保全機構」
[ 2009年9月25日 ]
ゲスト
独立行政法人環境再生保全機構
総務部 企画課
藤石 寛子さん
渡邊 雅之さん
独立行政法人環境再生保全機構は、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境保全に関する活動の支援、また石綿による健康被害の救済等多岐にわたる業務を実施しています。
ステークホルダーごとに専門性の高い情報提供が欠かせないとあって、分野ごとに「情報館」を設けて各部署の担当職員がホームページを運営してきましたが、サイトとしての共通ルールが確立されていなかったために充分なアクセシビリティを担保できないことが課題だったといいます。
同機構では2008年、A.A.O.のアクセシビリティ調査で「D」評価が付与されたことをきっかけに、ホームページ作成ガイドラインとウェブアクセシビリティ対応基準書を策定。同時に毎年の職員向け研修を取り入れ、機構全体をあげて公共機関にふさわしい、本質的なアクセシブルウェブサイトを目指していらっしゃいます。
ホームページ総合窓口としてアクセシビリティ推進をリードする、独立行政法人環境再生保全機構総務部企画課・藤石寛子様(写真右)、渡邊雅之様(同左)に伺いました。
環境に関わる幅広い情報を提供
アライド：事業内容をお聞かせください。
藤石：独立行政法人環境再生保全機構(Environmental Restoration and Conservation Agency: 以下ERCA)は、旧公害健康被害補償予防協会(1974年設立)及び旧環境事業団(1965年設立)の事業・組織の見直しを経て、2004年4月1日に設立されました。
公害により健康被害を受けられた方々への補償や予防のための事業、また国内外で環境保全活動を行う民間団体への助成や人材育成・情報提供等の支援、中小企業者等が保管するPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に係る費用の軽減、廃棄物が処理された最終処分場の埋立終了後、その維持管理に必要となる積立金の管理を行ってきました。さらに、2006年には、石綿（アスベスト）により指定疾病にかかった方及び石綿による疾病に起因して死亡した方の遺族の方々への医療費などの給付等の業務が追加されました。
アライド：ERCAにおけるウェブサイトの位置づけと企画課のお立場を教えてください。
藤石：機構のご案内や各募集、各業務を通じて得られた知見や情報を7つの「情報館」にまとめて提供しています。
ERCAサイト全体の統括に関わる部分は我々総務部企画課が、各情報館のコンテンツは情報提供・知識普及の業務の一環として各部署の担当職員が運営しています。当総務部企画課は、ERCA全体の総合企画や調整を担う立場から、ホームページのガイドライン策定やアクセシビリティ向上などの総合的な品質改善に取り組んでいます。
ステークホルダーに合わせたコミュニケーション
アライド：ウェブサイト運営はどのように役割分担されているのでしょうか。
藤石：当機構は事業領域が多岐にわたる分、コミュニケーションすべきステークホルダーも様々です。汚染負荷量賦課金を納付する企業、ぜん息等やアスベストによる健康被害を抱える方、診断や直接的な支援を行う地方自治体･医療機関、環境関連団体、一般市民の方等々、多様な利用者の皆さまへ正確な情報をタイムリーに発信するため、コンテンツやウェブサイトの構成自体も各部署が企画し現場に合った方法で運営してきました。
アライド：総合窓口としてお困りの点はありましたか。
藤石：コンテンツそれ自体に加え、作成ワークフローや公開ガイドライン、さらに運営を委託するWeb制作事業者の入札･選定も、各部署に任せてきたため、ERCA総体としてのルールや指針を確立できていなかったことが、かねてからの悩みでした。
アクセシビリティ調査を機に気づいた「本質」
アライド：アクセシビリティ配慮を意識されるようになったのはいつ頃からですか。
藤石：2006年にアスベストに関する事業が追加された時点で対応に着手し、新たにサイトを開設したりリニューアルを実施したりする場合はアクセシビリティに配慮することにしましたので、認識は比較的早かったかもしれません。また、同年4月の「石綿(アスベスト)健康被害｣専門情報館開設の際には、音声読み上げ機能を備えたツールも導入しました。
以来、自力ではリンクチェックなども実践してはいたものの、随時見直していこうと決めた既存コンテンツに関しては、なかなか作業が進んでいなかったのも事実です。
開設当初からアクセシビリティに配慮した石綿健康被害専門サイト(2006年当時)
アライド：アライド･ブレインズが、アクセシビリティ総合サイト「A.A.O.」にて独立行政法人ウェブサイトのアクセシビリティ調査を発表したのは、そんな矢先でした。
藤石：100点満点とはいかずともそれなりに配慮してきたつもりの我々にとって、5段階評価の下から2番目である「D」の評価はやはりショックでした。先ほど申しあげた通り、情報館配下のページを各部署に委ねていた分の温度差も自覚はしていたのですが、客観的評価を目の当たりにして、改めて「アクセシビリティとはそもそもどういうことなのか学ばなくては」と痛感しました。
自分がコツコツ勉強するだけでは万全といえず、外部の支援も得ながら、一人ひとりの担当職員へ専門知識を伝えていくことが大事だと気づかされたのです。
公共機関にふさわしいアクセシビリティを目指して
アライド：調査をきっかけに、しばしばセミナーへご参加いただきました。
藤石：第8回A.A.O.セミナー「間違いだらけの音声読み上げ対応」で、障害を持った方がネットサーフィンされる様子を見せていただいたときは、大変驚きました。ご自分のパソコンで音声読み上げソフトを、我々の想像をはるかに超えた高速度で使っていらっしゃる。ITリテラシーにしてもWebサイトへの要求にしても、想定よりずっとハイレベルだと思い知りました。本当にネットを使いたい皆さんはもうとっくに読み上げソフトを持ち、活用しているのが現実だったわけです。
このセミナーは、利用者の現実をふまえて考えるなら「ウェブサイトで読み上げツールを提供すること」がアクセシビリティの本質ではないと理解するきっかけになりました。パブリックな情報提供の責任を担う者として、ツールを導入して満足するのではなく、むしろウェブページそれ自体をきちんとしなくてはならないと強く感じました。
アライド：そこで一連の改善策に乗り出されたわけですね。
藤石：提供してきた専門コンテンツがより遍く幅広いステークホルダーの要請に応えるため、アクセシビリティ確立の取り組みに「待った」はないと判断しました。
