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2013年Aion全ページJIS対応調査「独立行政法人編」

この度、独立行政法人ホームページ98サイトの全ページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮(ウェブアクセシビリティ)に関するJIS規格(JIS X 8341-3:2010)への対応状況を調査しました。

独立行政法人ホームページ 全ページJIS検証結果一覧(調査結果より一部情報を抜粋)

  • JIS規格の「最低限の要求事項」とされている等級Aを対象に調査を実施。
  • 総務省のJIS規格対応検証ツールmiCheckerの基準により、サイト内で明らかな問題があると機械的に特定された箇所数を集計。
  • 問題のある箇所数の少ない団体順。
  団体名 JIS規格の等級Aで問題のある箇所数
1 年金積立金管理運用 32
2 国立大学財務・経営センター 58
3 農業者年金基金 67
4 勤労者退職金共済機構 92
5 国立文化財機構 120
6 農林漁業信用基金 155
7 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 187
8 日本万国博覧会記念機構 203
9 駐留軍等労働者労務管理機構 209
10 造幣局 313
11 日本高速道路保有・債務返済機構 317
12 年金・健康保険福祉施設整理機構 346
13 国立印刷局 347
14 国立青少年教育振興機構 357
15 工業所有権情報・研修館 390
16 奄美群島振興開発基金 426
17 海技教育機構 438
18 自動車検査 511
19 福祉医療機構 572
20 大学入試センター 836
21 空港周辺整備機構 861
22 国立循環器病研究センター 1,045
23 統計センター 1,258
24 日本原子力研究開発機構 1,297
25 住宅金融支援機構 1,542
26 種苗管理センター 1,749
27 航空大学校 1,767
28 国立公文書館 1,835
29 国民生活センター 3,048
30 国立高等専門学校機構 3,266
31 国立成育医療研究センター 3,277
32 国立健康・栄養研究所 3,516
33 高齢・障害・求職者雇用支援機構 3,552
34 国立長寿医療研究センター 3,654
35 交通安全環境研究所 3,676
36 国立国際医療研究センター 3,868
37 国立美術館 3,953
38 建築研究所 4,066
39 医薬基盤研究所 4,433
40 国立女性教育会館 4,994
41 港湾空港技術研究所 5,629
42 農畜産業振興機構 5,801
43 航海訓練所 5,869
44 日本貿易保険 6,270
45 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 6,792
46 製品評価技術基盤機構 7,387
47 酒類総合研究所 8,156
48 国立がん研究センター 8,261
49 環境再生保全機構 8,920
50 北方領土問題対策協会 9,176
51 農林水産消費安全技術センター 9,905
52 医薬品医療機器総合機構 10,110
53 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 11,501
54 電子航法研究所 11,984
55 日本芸術文化振興会 12,196
56 防災科学技術研究所 12,455
57 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 14,131
58 農業生物資源研究所 15,342
59 家畜改良センター 16,021
60 農業環境技術研究所 16,299
61 水産総合研究センター 16,954
62 日本学術振興会 17,665
63 国立精神・神経医療研究センター 17,842
64 日本学生支援機構 18,125
65 新エネルギー・産業技術総合開発機構 18,377
66 国際協力機構 18,403
67 大学評価・学位授与機構 23,006
68 森林総合研究所 23,421
69 国立科学博物館 25,606
70 自動車事故対策機構 25,987
71 国際交流基金 26,189
72 国立特別支援教育総合研究所 26,973
73 労働安全衛生総合研究所 27,074
74 労働者健康福祉機構 30,160
75 教員研修センター 30,666
76 情報処理推進機構 32,675
77 経済産業研究所 34,558
78 日本スポーツ振興センター 40,827
79 宇宙航空研究開発機構 41,086
80 情報通信研究機構 42,661
81 放射線医学総合研究所 42,971
82 土木研究所 45,083
83 水資源機構 47,271
84 中小企業基盤整備機構 49,957
85 都市再生機構 66,053
86 産業技術総合研究所 68,481
87 水産大学校 68,561
88 物質・材料研究機構 74,415
89 国立病院機構 95,654
90 国立環境研究所 105,158
91 農業・食品産業技術総合研究機構 117,540
92 国際農林水産業研究センター 118,060
93 理化学研究所 135,905
94 原子力安全基盤機構 136,199
95 科学技術振興機構 138,271
96 労働政策研究・研修機構 139,180
97 海上技術安全研究所 201,161
98 国際観光振興機構 347,770

調査概要

1.調査対象

独立行政法人98団体の公式ホームページ
「独立行政法人一覧(平成25年10月1日現在)」(総務省ホームページ、PDF形式)の掲載内容に基づく

【対象98団体】
国立公文書館、北方領土問題対策協会、国民生活センター、情報通信研究機構、統計センター、郵便貯金・簡易生命保険管理機構、国際協力機構、国際交流基金、酒類総合研究所、造幣局、国立印刷局、日本万国博覧会記念機構、国立特別支援教育総合研究所、大学入試センター、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、国立科学博物館、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、放射線医学総合研究所、国立美術館、国立文化財機構、教員研修センター、科学技術振興機構、日本学術振興会、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、日本スポーツ振興センター、日本芸術文化振興会、日本学生支援機構、国立高等専門学校機構、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター、日本原子力研究開発機構、国立健康・栄養研究所、労働安全衛生総合研究所、勤労者退職金共済機構、高齢・障害・求職者雇用支援機構、福祉医療機構、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、労働政策研究・研修機構、労働者健康福祉機構、国立病院機構、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤研究所、年金・健康保険福祉施設整理機構、年金積立金管理運用、国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立長寿医療研究センター、農林水産消費安全技術センター、種苗管理センター、家畜改良センター、水産大学校、農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産総合研究センター、農畜産業振興機構、農業者年金基金、農林漁業信用基金、経済産業研究所、工業所有権情報・研修館、日本貿易保険、産業技術総合研究所、製品評価技術基盤機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構、土木研究所、建築研究所、交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所、航海訓練所、海技教育機構、航空大学校、自動車検査、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、国際観光振興機構、水資源機構、自動車事故対策機構、空港周辺整備機構、都市再生機構、奄美群島振興開発基金、日本高速道路保有・債務返済機構、住宅金融支援機構、国立環境研究所、環境再生保全機構、原子力安全基盤機構、駐留軍等労働者労務管理機構
※調査期間内に調査が完了しなかった海洋研究開発機構、日本貿易振興機構を除く。

2.調査期間

2013年11月27日~12月3日

3.調査方法

アライド・ブレインズが開発した「全ページJIS検証プログラムAion(アイオン)」を用い、98サイトの公開されている全ページを対象に、JIS規格対応を調査した。
Aionは、総務省が開発し広く一般に無償提供しているJIS規格対応検証ツールmiChecker(エムアイチェッカー)のチェック項目と基準により、公開されている全ページを一括で検証するもの。
なお、本調査はmiCheckerの基準により、JIS規格の「最低限の要求事項」とされている等級Aに明らかな問題があると機械的に特定された箇所数について集計を行った。

関連サービス

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