2023年-2024年Aion全ページJIS対応調査「自治体編」

2023年5月から2024年2月に自治体の公式ホームページの全ページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮（ウェブアクセシビリティ）に関するJIS規格（JIS X 8341-3:2016）への対応状況について検証プログラムを用いて調査しました。

調査結果解説

• 解説コラム　自治体スマートフォンサイトに隠れたアクセシビリティの問題
• 解説セミナー　スマートフォンサイトJIS対応調査「自治体編」結果発表

調査結果

• (1)都道府県
• (2)指定都市
• (3)北海道・東北地方
• (4)関東地方
• (5)北陸・甲信越地方
• (6)東海地方
• (7)近畿地方
• (8)中国・四国地方
• (9)九州・沖縄地方

調査結果ダウンロード（PDF形式：0.7MB）

本調査に用いたシステム

• 「全ページJIS検証プログラムAion（アイオン）」
• Aion3.1サービス提供開始のお知らせ

スマートフォン向け表示を対象に調査

以下を背景に、パソコン向けの表示ではなく、スマートフォン向けの表示内容を対象に調査を実施しました。

• 多くの公共機関ホームページにおいて、スマートフォンからの利用が多くの割合を占めていること
• 近い将来のJIS改正で採用が見込まれる国際基準WCAG2.2において、モバイル（スマートフォン）に関わる基準が追加されたこと

→ 参照： コラム「ウェブアクセシビリティの新国際基準」

調査概要

１．調査対象

都道府県、全市、東京23区 計862団体（※うち23団体解析不能）
「都道府県コード及び市区町村コード」（令和元年5月1日更新）より選定

２．調査期間

2023年5月～2024年2月

３．調査方法

アライド・ブレインズが開発した「全ページJIS検証プログラムAion（アイオン）」を用い、調査対象ホームページの公開されている全ページのモバイル（スマートフォン）向けの表示内容を対象に、JIS規格対応を調査。

Aionは、総務省が開発し広く一般に無償提供しているJIS規格対応検証ツールmiChecker（エムアイチェッカー）のチェック項目と基準に準じて、公開されている全ページを一括で検証するもの。
本調査はmiChecker2.0の基準により機械的な検証を実施し明らかな問題があると判定された箇所について集計を行った。JIS規格に基づき人の判断を含めた確認を行った場合、本調査の結果以上に問題が確認される可能性が高い。また、問題と判定された箇所には、ページの内容等を含めて人による確認を行った場合、問題がないとの判断に至るものが含まれている可能性がある。

関連調査結果

• 2018年Aion全ページJIS対応調査「自治体編」
• 2017年Aion全ページJIS対応調査「国、都道府県、政令市編」
• 2019年Aion全ページJIS対応調査「自治体編」

関連サービス

• 本調査で使用した「全ページJIS検証プログラムAion（アイオン）」

本調査に関するお問い合せ先

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