公的機関のウェブアクセシビリティ確保への取組に関する調査（2020年度、2021年度）結果を踏まえ、障害者基本法、障害者差別解消法、日本産業規格JIS X 8341-3：2016等により、公的機関に求められているウェブアクセシビリティ対応について、情報アクセシビリティ推進に関する政策動向及び総務省が策定した「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016年版）」に基づく必要な取組や手順、重視すべき考え方を解説する講習会を、全国3会場にて開催します。
（講習会事務局：アライド・ブレインズ）

多くのEレベルサイトにはユーザビリティあるいはアクセシビリティに関する重大な問題があります。リニューアル事前準備、ウェブアクセシビリティ改善等の支援事例から、主な問題点を解説します。

今年で16年目となる「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 中央省庁・独 法・特別民間法人編　第16回」の調査を開始します。
調査の結果は、A.A.O.サイトにて公表予定です。
過去の調査結果は、団体名とともにA.A.O.サイトにて公表しています。

全国862自治体公式ウェブサイトのアクセシビリティ（高齢者・障害者の利用への配慮）、ユーザビリティ（使いやすさ）等の品質を調査する「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第17回」を実施し、各団体の調査結果を公開中です。調査結果より、特に注目いただきたいポイントをコラムにてご紹介します。
過去16年間の調査結果は、団体名とともにA.A.O.サイトにて公表しています。

ウェブアクセシビリティのJIS規格は2016年に改正公示され、既に6年以上経過しています。次にいつ改正され、改正により何がかわるのでしょうか？

新型コロナウイルス感染症関連の情報発信に関する改善に向けた見直し例を、情報分類、サイト構造設計の内容に特化して解説します。

ウェブサイトのアクセシビリティ（高齢者・障害者の利用への配慮）、ユーザビリティ（使いやすさ）等の品質を調査する「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 中央省庁・独法・特別民間法人編　第15回」を実施し、各団体の調査結果を公開しました。
過去の調査結果は、団体名とともにA.A.O.サイトにて公表しています。

多くの公共機関で改善指標として活用されているA.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査について、コロナ禍で求められている品質を踏まえ、レベル表記をこれまでの9段階から5段階に改定しました。