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2019年Aion全ページJIS対応調査「国(府省庁、国会、裁判所等)編」調査結果

本調査は、国(府省庁、国会、裁判所等)の公式ホームページを対象にJIS規格の適合レベルA及びAAに問題があるページ数、箇所数を機械的に検証可能な範囲で調査したものです。
個々の団体のホームページの調査結果を見ると、総ページ数に対する問題のあるページの割合は、最も少なかったホームページで0.00%、最も多かったホームページで100.00%でした。問題の箇所数は、最も少なかったホームページで0件、最も多かったホームページで955,025件でした。

表:レベルA又はAAに問題のあるページの割合(問題の割合が少ない順)
No. 団体名 公開されている全ページのうち、レベルA又はAAに問題のあるページの割合 レベルA又はAAの問題の箇所数
1 原子力規制委員会 0.00% 0
1 衆議院議員選挙区画定審議会 0.00% 0
1 情報公開・個人情報保護審査会 0.00% 0
1 自治紛争処理委員 0.00% 0
5 官民競争入札等監理委員会 0.09% 1
6 日本銀行 0.62% 431
7 銀行等保有株式取得機構 0.74% 1
8 参議院 0.95% 8,679
9 国税不服審判所 0.98% 182
10 運輸審議会 1.39% 1,616
11 国会等移転審議会 2.23% 12
12 情報通信政策研究所 2.63% 1
13 衆議院 2.86% 85,372
14 公害等調整委員会 3.16% 139
15 統計研修所 3.77% 29
16 スポーツ庁 4.37% 304
17 公安調査庁 4.70% 105
18 食品安全委員会 5.12% 3,349
19 裁判官訴追委員会 5.26% 3
20 環境調査研修所 5.88% 3
21 国土地理院 6.03% 1,515
22 新宿御苑管理事務所 6.08% 1,417
23 経済社会総合研究所 6.49% 472
24 気象大学校 6.52% 6
25 預金保険機構 8.11% 358
26 公安審査委員会 8.33% 3
27 日本司法支援センター(法テラス) 8.83% 534
28 防衛研究所 8.90% 160
29 皇宮警察本部 11.11% 17
30 裁判官弾劾裁判所 11.50% 89
31 検察庁 12.21% 862
32 中央障害者施策推進協議会 12.50% 58
33 防災情報のページ(*内閣府) 13.03% 14,664
34 公正取引委員会 13.39% 9,848
35 証券取引等監視委員会 13.42% 520
36 内閣法制局 13.57% 331
37 自治大学校 13.98% 24
38 税務大学校 14.54% 776
39 公認会計士・監査審査会 15.28% 485
40 防衛装備庁 15.85% 316
41 成田国際空港株式会社 16.53% 297
42 日本年金機構 18.60% 2,224
43 国税庁 19.05% 38,373
44 地方公共団体情報システム機構 19.45% 1,788
45 公益認定等委員会 19.87% 658
46 消費者庁 20.87% 1,787
47 特許庁 21.04% 6,830
48 地方制度調査会 22.97% 422
49 金融庁 25.12% 25,461
50 資源エネルギー庁 25.70% 5,078
51 経済産業省 26.75% 85,508
52 国民公園 27.20% 17,648
53 株式会社日本政策金融公庫 27.32% 1,041
54 宮内庁 27.83% 7,099
55 京都御苑管理事務所 29.66% 3,570
56 外務省 31.63% 175,266
57 気象衛星センター 32.64% 537
58 法務省 33.04% 55,491
59 地方公務員災害補償基金 33.33% 230
60 地方公共団体金融機構 33.38% 356
61 人事院 33.69% 33,513
62 国立国会図書館 34.33% 227,933
63 関税中央分析所 37.21% 36
64 電気通信事業紛争処理委員会 39.19% 105
65 環境省 39.47% 214,964
66 高層気象台 48.70% 202
67 財務省 49.34% 53,515
68 迎賓館 51.23% 643
69 中日本高速道路 52.23% 9,474
70 総務省 53.73% 224,452
71 国立教育政策研究所 54.51% 43,019
72 国土交通省 55.68% 535,859
73 財務総合政策研究所 58.77% 1,378
74 日本私立学校振興・共済事業団 58.95% 836
75 気象庁 62.55% 81,549
76 政治資金適正化委員会 62.86% 988
77 税関研修所 64.52% 31
78 警察庁 65.12% 43,554
79 会計検査院 65.64% 3,159
80 統計委員会 66.43% 1,561
81 西日本高速道路 67.73% 2,454
82 内閣官房 69.66% 12,012
83 首相官邸 72.02% 108,279
84 阪神高速道路 75.90% 23,735
85 海上保安庁 76.16% 134,093
86 日本工業標準調査会 77.24% 1,160
87 文化庁 77.89% 20,652
88 中小企業庁 77.92% 83,954
89 海上保安大学校 80.30% 5,594
90 統合幕僚監部(*防衛省) 80.51% 6,830
91 日本学術会議 81.22% 9,224
92 国土交通政策研究所 81.53% 801
93 厚生労働省 81.64% 1,422,698
94 財団法人JKA 83.28% 2,438
95 情報本部(*防衛省) 83.33% 18
96 農林水産技術会議 83.76% 2,529
97 気象研究所 83.82% 9,063
98 独立行政法人評価委員会(*内閣府) 84.43% 245
99 文部科学省 84.60% 459,652
100 防衛大学校 85.25% 16,149
101 株式会社日本政策投資銀行 87.76% 25,298
102 航空自衛隊 88.12% 33,204
103 商工中金 89.45% 3,715
104 消防庁 90.25% 11,228
105 地磁気観測所 90.46% 101,657
106 海上保安学校 90.57% 847
107 海上自衛隊 91.03% 59,303
108 国土技術政策総合研究所 91.78% 37,742
109 個人情報保護委員会 91.84% 1,246
110 原子力委員会 92.80% 69,051
111 防衛省 93.47% 460,668
112 日本芸術院 93.68% 5,254
113 首都高速道路 94.72% 20,523
114 国家公安委員会 94.86% 14,525
115 陸上自衛隊 94.93% 162,894
116 農林水産政策研究所 95.42% 3,025
117 中央労働委員会 95.54% 8,734
118 本州四国連絡高速道路 95.66% 26,102
119 生物多様性センター 96.17% 46,189
120 警察大学校 96.72% 263
121 防衛監察本部 96.92% 414
122 関西国際空港土地保有株式会社 97.06% 313
123 観光庁 97.85% 77,844
124 地震調査研究推進本部 98.05% 97,701
125 日本中央競馬会 98.14% 95,469
126 農林水産省 99.12% 255,209
127 裁判所 99.19% 12,154
128 人権啓発活動ネットワーク協議会 99.33% 10,680
129 復興庁 99.72% 62,573
130 運輸安全委員会 99.89% 7,157
131 日本財団 99.89% 8,626
132 科学技術・学術政策研究所 99.92% 9,681
133 内閣府 99.93% 14,898
134 水産庁 99.96% 8,795
135 林野庁 99.97% 136,134
136 日本海海洋気象センター 100.00% 5
137 官民人材交流センター 100.00% 28
138 森林技術総合研修所 100.00% 38
139 国土交通大学校 100.00% 57
140 沖縄振興審議会 100.00% 68
141 再就職等監視委員会 100.00% 153
142 民間資金等活用事業推進委員会 100.00% 205
143 農林水産研修所 つくば館 100.00% 206
144 人事院公務員研修所 100.00% 213
145 消防大学校 100.00% 261
146 科学警察研究所 100.00% 280
147 海難審判所 100.00% 485
148 税制調査会 100.00% 574
149 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 100.00% 691
150 国際平和協力本部 100.00% 722
151 航空保安大学校 100.00% 836
152 北方対策本部 100.00% 873
153 水俣病情報センター 100.00% 913
154 消防研究センター 100.00% 1,054
155 正倉院 100.00% 1,082
156 日本学士院 100.00% 1,155
157 動物検疫所 100.00% 1,259
158 動物医薬品検査所 100.00% 1,834
159 国家公務員倫理審査会 100.00% 2,099
160 消費者委員会 100.00% 2,391
161 防衛医科大学校 100.00% 3,655
162 国立水俣病総合研究センター 100.00% 4,963
163 沖縄振興開発金融公庫 100.00% 4,965
164 日本下水道事業団 100.00% 6,706
165 植物防疫所 100.00% 6,750
166 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 100.00% 16,470
167 東日本高速道路 100.00% 75,831
168 沖縄科学技術大学院大学学園 100.00% 955,025

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