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JIS X 8341-3の解説
JIS X 8341-3:2016改正と公共機関に求められる取組

ウェブアクセシビリティの日本工業規格であるJIS X 8341-3:2016が3月22日に改正公示されました。
4月にかけて、障害者差別解消法施行、総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」(旧:運用モデル)の公表が予定されるなど、公共機関ホームページにより一層の取組が求められる大きな転換点を迎えており、JIS X 8341-3:2016への対応を強化し推進することは、公共機関にとって必須の取組課題です。

【今後の予定】

  • 障害者差別解消法 4月1日施行
  • 総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」(旧:運用モデル) 4月公表予定

JIS X 8341-3:2016とは?

JIS X 8341-3:2016は、正式名称を「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第3部:ウェブコンテンツ」といい、ホームページ等を高齢者や障害者を含む誰もが利用できるものとするための基準が定められています。

2004年6月に制定され、2010年8月に改正、このたび2016年3月22日にJIS X 8341-3:2016として改正公示されました。

改正のポイント

JIS X 8341-3:2016は、ウェブアクセシビリティの国際規格であるISO/IEC 40500:2012(WCAG 2.0)と完全一致するものとなるように作成されました。

今回の改正では、主に文書の構成や用語(日本語訳)が変更となりましたが、ホームページ等の作成基準や公的機関に求められる取組内容には変更はありません。

【具体的な変更内容】

  • 「達成等級」という用語が「適合レベル」に変更となりました。
  • 「等級A」「等級AA」「等級AAA」が「レベルA」「レベルAA」「レベルAAA」になりました。
  • 「達成基準7.1.1.1」などの「7」がなくなり、「達成基準1.1.1」などとなりました。
  • 各達成基準の名称(日本語訳)が変更になっています。

JIS X 8341-3:2016に基づきウェブアクセシビリティ方針の策定や試験を行う場合は、新しい用語を用いる必要があります。

総務省が公共機関に対応を求めるガイドラインを4月に公表

障害者差別解消法施行をふまえ、公共機関の運営するホームページ等にJIS X 8341-3:2016への対応を求める総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」が、4月に公表される予定です。
これまで多くの公共機関において取組に活用されてきた「みんなの公共サイト運用モデル(2010年度版)」を改定し公表されるものであり、ガイドラインにより求められる取組内容、期限等を確認し、今後の取組計画を速やかに検討する必要があります。

JIS改正、総務省ガイドライン解説セミナーのご案内

4月20日 「2016年公共機関ウェブサイトの最新重要課題」
障害者差別解消法対応として求められるJIS対応、スマホ・ソーシャルメディア対応、シティプロモーションへのホームページの有効活用など、対応にあたっての検討のポイントを解説します。

4月27日「障害者差別解消法により求められるウェブアクセシビリティ対応」
公的機関に求められる対応、限られた予算の中で実効性の高い対応を実践するために必要となる取組計画、実践におけるポイントと注意点を解説します。

【総務省ご担当者講演予定 特別開催】
5月17日「新法施行、JIS改正、総務省ガイドラインが求めるアクセシビリティ対応の取組と期限」
障害者差別解消法施行、JIS改正、総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」公表(4月予定)により、公共機関に求められる取組について、総務省の所管部署ご担当者様、総務省ガイドラインの検討会議座長の東洋大学山田肇教授をはじめ、本分野を牽引するキーパーソンを講師にお招きし、特別セミナーを開催します。

国・独立行政法人・自治体等のJIS対応状況

アライド・ブレインズでは、府省庁、地方公共団体、独立行政法人等の公式ホームページの全ページを対象にJIS X 8341-3への対応状況を調査し、本サイトにて各団体の結果を公表しています。

お問合せ先
アライド・ブレインズ株式会社 (担当:大久保・米田)
〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-8 トミービル3 、2階
電話:03-3261-7431 / FAX:03-3261-7432
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A.A.O.公共機関ホームページ支援メニューのご案内

A.A.O.では、官公庁、自治体、独立行政法人、各種公共団体、民間企業などのウェブサイトのアクセシビリティ改善、ユーザビリティ改善などを強力にバックアップするサービスを行っております。

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