A.A.O.公共機関
2007年のニュース
障害者基本計画における新たな「重点施策実施５か年計画」策定
2007年12月25日
政府は、平成15年度から24年度までの10年間を計画期間とする「障害者基本計画」における諸施策の着実な推進を図るため、平成20年度からの後期5年間に重点的に取り組むべき課題について、120
の施策項目並びに57の数値目標及びその達成期間等を定めた。
「障害者権利条約の可能な限り早期の締結を目指して必要な国内法令の整備を図ること。」「障害者の利用するＩＴ機器に関するＪＩＳ規格の適切な見直し」「ホームページ等のバリアフリー化に係る普及・啓発の推進」などの方針が盛り込まれている。
W3C、WCAG2.0のLast Call Working Draftを公開
2007年12月11日
W3Cは12月11日、「Web Content Accessibility Guidelines 2.0」の Last Call
Working Draft（second）を公開した。
Adobe/HP/MSなど、アクセシビリティ関連製品の開発促進団体「AIA」を発足
2007年12月10日
大手IT企業と障害者支援技術企業が、アクセシビリティ関連製品の開発促進を目指す団体「Accessibility Interoperability Alliance(AIA) 」の結成を発表した。
総務省、自治体のウェブアクセシビリティ調査結果を発表
2007年9月7日
総務省は、全国地方自治体のウェブアクセシビリティに関する取組の現状に関するアンケート調査（2007年7月実施）の結果を発表した。
日経パソコン「e都市ランキング 2007」発表
2007年7月18日
『日経パソコン』は、全国1606市区町村の情報化進展度を比較する「e都市ランキング 2007」をまとめた。情報・サービス、アクセシビリティ等５分野に関するアンケートの回答を基に、各自治体の情報化への取り組みを得点化し、ランキングを算出している。
W3C、WCAG2.0ワーキングドラフトを更新
2007年5月17日
W3Cは5月17日、「Web Content Accessibility Guidelines 2.0」のWorking Draftを2006年4月27日以来約1年ぶりに更新した。
杉並区、障害者生活支援サイト「の～まらいふ杉並」を開設
2007年4月27日
杉並区では2007年4月27日に、区内在住の障害者やその家族を主な対象として生活に役立つ情報を提供する「の～まらいふ杉並」を開設した。
W3C、オーサリングツール向けアクセサビリティガイドラインのドラフトを公開
2007年4月23日
W3Cは4月23日、「Implementation Techniques for Authoring Tool Accessibility
Guidelines 2.0」のWorking Draftを公開した。
国連・障害者権利条約を採択、署名のための公開を開始
2007年3月30日
国連は、2006年12月13日に第61回国連総会本会議において障害者権利条約を採択し、2007年3月30日に各国の署名のための公開を開始した。同条約の第9条はアクセシビリティに関する権利を定めている。
■関連情報
W3C、次期HTMLの策定作業を開始
2007年3月7日
W3Cは3月7日、ウェブページ技術言語HTMLの新版を検討するワーキンググループ「HTML
Working Group（WG）」の設置を発表した。HTMLの新版は、2007年6月に最初の草案を公開し、最終版を2010年第3四半期にリリースする予定。
三鷹市「情報バリアフリー研修」約700名の職員が受講
2007年2月8日
東京都三鷹市では、このたび庁内のウェブアクセシビリティガイドライン｢三鷹市ホームページのバリアフリー指針｣を策定し、これを機に同市の課長職・一般職のほぼ全員を対象とする「情報バリアフリー研修」を行いました。
コラムA.A.O.新連載 「データで診る自治体サイト」をスタート
2007年2月7日
アライド・ブレインズでは、昨年8月～10月にかけてウェブ解析プログラムCRONOS2を用いて実施した「2006年自治体サイト全ページアクセシビリティ実態調査」結果をもとに、新連載「データで診る自治体サイト」 をスタートしました。
障害者支援製品、Vista用は同時リリース
2007年1月25日
Microsoftと障害者支援製品のベンダー各社が1月24日、新OS「Windows Vista」対応製品やサービスを発表した。
電気通信アクセシビリティガイドラインが、ＩＴＵ‐Ｔの勧告として承認
2007年1月13日
ＩＴＵ‐Ｔ（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）において日本提案により審議が進められてきた電気通信アクセシビリティガイドラインが、ＩＴＵ‐Ｔの勧告として承認されました。
独立行政法人ウェブサイトのユーザビリティランキングを発表
2007年1月11日
日経BPコンサルティングは、独立行政法人が運営する104のWebサイトを対象に使いやすさに関する調査を行い、「独立行政法人Webサイトユーザビリティ調査2006-2007」として調査結果を発表した。
