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2013年Aion全ページJIS対応調査「国(府省庁、国会、裁判所等)編」
国のホームページ約6割(約76万ページ)が障害者・高齢者配慮のJIS規格最低基準を満たさず

この度、国(府省庁、国会、裁判所等)のホームページ50サイトの全ページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮(ウェブアクセシビリティ)に関するJIS規格(JIS X 8341-3:2010)への対応状況を調査しました。
本調査で、国のホームページの約6割に、JIS規格で最低限遵守すべき「達成等級A」の問題が確認されました。

調査結果概要

本調査では、50の府省等サイトの合計1,210,167ページのうち762,252ページ(62.99%)でJIS規格の達成等級Aの対応に問題があることが確認されました。
また、個別のサイトについては、20の府省等サイトで、達成等級Aに問題のあるページが1万ページ以上あることが確認されました。問題のある割合は、最も少なかったサイトで3.54%(113ページ中4ページ)、最も多かった2サイトで100.00%(サイト1:26,893ページ中26,892ページ、サイト2:11ページ中11ページ)でした。(表1参照)

表1:団体別の達成等級Aに問題があるページの割合(問題の割合が少ない順)
No. 団体名 公開されている全ページのうち、
等級Aに問題のあるページの割合
1 国家公務員制度改革推進本部事務局 3.54%
2 公害等調整委員会 5.61%
3 内閣府 6.66%
4 裁判官訴追委員会 10.00%
5 公安調査庁 12.69%
6 会計検査院 13.30%
7 内閣法制局 15.42%
8 中央労働委員会 16.12%
9 裁判官弾劾裁判所 20.35%
10 観光庁 30.06%
11 公正取引委員会 30.67%
12 地方自治情報センター(LASDEC) 31.52%
13 総務省 31.53%
14 宮内庁 33.26%
15 国税庁 37.78%
16 文化庁 38.04%
17 文部科学省 38.35%
18 外務省 41.81%
19 国立国会図書館 42.66%
20 金融庁 42.72%
21 財務省 43.13%
22 資源エネルギー庁 45.09%
23 経済産業省 46.42%
24 衆議院 52.37%
25 農林水産省 59.99%
26 中小企業庁 65.21%
27 内閣官房 67.81%
28 原子力規制委員会 70.12%
29 法務省 74.76%
30 国土交通省 79.22%
31 厚生労働省 81.66%
32 防衛省 84.13%
33 海上保安庁 85.18%
34 参議院 85.66%
35 消費者庁 88.37%
36 消防庁 89.08%
37 警察庁 89.70%
38 検察庁 90.49%
39 復興庁 91.83%
40 特許庁 92.31%
41 気象庁 94.03%
42 首相官邸 96.70%
43 人事院 97.12%
44 国家公安委員会 97.32%
45 裁判所 98.90%
46 日本銀行 98.98%
47 運輸安全委員会 99.87%
48 水産庁 99.98%
49 公安審査委員会 100.00%
50 林野庁 100.00%

また、達成等級Aに該当する25の達成基準の中で、特に「問題あり」のページの割合が高かったのは、以下2つの達成基準でした。(図1参照)

  • 「7.1.1.1非テキストコンテンツに関する達成基準」(30.76%のページで達成等級Aに問題)
    • 具体的な問題の例:音声読み上げソフトの利用者に画像の内容を伝えるための「代替テキスト」がない等。
  • 「7.3.1.1ページの言語に関する達成基準」(30.53%のページで達成等級Aに問題)
    • 具体的な問題の例:ページ内で主に使用している言語(日本語、英語など)の指定がない。(音声読み上げソフトが正しく読み上げたり、ブラウザが正しく表示できるようにするために指定することが求められている)

図1:達成等級Aの達成基準別「問題あり」のページ割合
(問題の多い達成基準上位10位)

図1のグラフ。クリックしてテキスト説明文へ。

総務省「みんなの公共サイト運用モデル(2010年度改定版)」では、各公共機関が自団体ホームページの現状や運用の事情を踏まえ改善計画を立案し実行することが求められています。弊社では、本調査により各公共機関公式ホームページで公開されている全ページのJIS対応状況を明らかにし、結果の公表、解説セミナーの実施等を通じて、公共機関ホームページのウェブアクセシビリティ向上に貢献してまいります。

調査概要

1.調査対象

e-Gov(イーガブ)の下記ページに掲載の50団体の公式ホームページ。

※各団体名からリンクしているページに掲載されている地方支部局や独立行政法人等の関連サイトは対象外

【対象50団体(e-Govでの掲載順)】
首相官邸、内閣官房、内閣法制局、国家公務員制度改革推進本部事務局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、公害等調整委員会、消防庁、法務省、検察庁、公安審査委員会、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、中央労働委員会、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁、原子力規制委員会、防衛省、会計検査院、衆議院、参議院、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館、裁判所、日本銀行、地方自治情報センター(LASDEC)
※調査期間内に調査が完了しなかった環境省を除く。

2.調査期間

2013年4月26日~5月24日

3.調査方法

アライド・ブレインズが開発した「全ページJIS検証プログラムAion(アイオン)」を用い、50サイトの公開されている全ページを対象に、JIS規格対応を調査した。
Aionは、総務省が開発し広く一般に無償提供しているJIS規格対応検証ツールmiChecker(エムアイチェッカー)のチェック項目と基準により、公開されている全ページを一括で検証するもの。
なお、本調査はmiCheckerの基準により、明らかな問題があると特定された箇所について集計を行った。

関連セミナー

本調査結果の詳細、障害者制度改革など国内外のアクセシビリティ対応を求める最新動向、公共機関に求められる取組みを、公共機関ホームページ担当者向けに解説するセミナーを7月5日に東京で開催いたします。

アライド・ブレインズ株式会社 2013年6月20日プレスリリース

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