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2014年-2015年Aion全ページJIS対応調査「自治体編(1)都道府県」
都道府県のホームページ約5割(80万ページ超)が障害者・高齢者配慮のJIS規格最低基準を満たさず - ウェブアクセシビリティの全ページ調査結果を発表【都道府県】 -

この度、都道府県のホームページ47サイトの全ページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮(ウェブアクセシビリティ)に関するJIS規格(JIS X 8341-3:2010)への対応状況について検証プログラムを用いて調査しました。
本調査で、都道府県のホームページの約5割に、JIS規格で最低限遵守すべき「達成等級A」の問題が確認されました。
2016年4月に予定されている障害者差別解消法の施行に向けて、政府は2月24日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を閣議決定しました。現在公開されているホームページには未だ多数の問題があることが明らかとなり、今後、公共機関にはこれまで以上にウェブアクセシビリティ対応を推進することが求められます。

調査結果概要

本調査では、47の都道府県サイトの合計1,669,799ページのうち805,995ページ(48.27%)でJIS規格の達成等級Aの対応に問題があることが確認されました。
同一ページに複数の問題があるページも多数あることから、改善を検討すべき箇所数は都道府県サイトのホームページ全体で合計2,874,644箇所確認されました。
また、個別のサイトについては、29の都道府県サイトで、達成等級Aに問題のあるページが1万ページ以上あることが確認されました。問題のある割合は、最も少なかったサイトで1.68%、最も多かったサイトで99.76%でした。(表1参照)

表1:団体別の達成等級Aに問題があるページの割合(問題の割合が少ない順)
No. 団体名 公開されている全ページのうち、等級Aに問題のあるページの割合 等級Aの問題の箇所数
1 岩手県 1.68% 457
2 秋田県 8.22% 5,046
3 岐阜県 9.10% 10,316
4 兵庫県 12.26% 2,382
5 島根県 16.74% 12,383
6 鳥取県 18.67% 35,097
7 福島県 20.19% 13,443
8 群馬県 22.25% 16,197
9 山梨県 23.20% 59,917
10 宮城県 24.35% 23,781
11 青森県 25.53% 77,010
12 長野県 26.11% 44,541
13 鹿児島県 30.66% 47,321
14 奈良県 31.45% 34,014
15 東京都 32.33% 3,216
16 新潟県 32.84% 20,164
17 石川県 35.21% 10,547
18 福岡県 35.42% 31,670
19 岡山県 36.94% 23,669
20 神奈川県 37.72% 69,089
21 静岡県 38.90% 30,858
22 千葉県 38.99% 28,064
23 栃木県 39.14% 34,124
24 沖縄県 40.76% 41,766
25 愛知県 42.05% 65,530
26 愛媛県 42.26% 59,208
27 滋賀県 42.52% 45,637
28 山口県 44.58% 37,153
29 京都府 45.68% 126,555
30 広島県 52.42% 36,972
31 徳島県 53.68% 59,614
32 三重県 54.41% 85,501
33 佐賀県 55.89% 57,910
34 大分県 56.34% 71,217
35 宮崎県 63.14% 42,405
36 大阪府 68.58% 160,008
37 香川県 82.65% 140,828
38 長崎県 92.41% 106,631
39 北海道 95.37% 22,149
40 和歌山県 95.46% 138,604
41 富山県 96.21% 242,450
42 熊本県 96.36% 69,554
43 山形県 97.47% 125,626
44 埼玉県 98.01% 218,579
45 高知県 99.43% 63,528
46 福井県 99.76% 37,472

達成等級Aに該当する25の達成基準の中で、特に「問題あり」のページの割合が最も高かったのは、以下の達成基準でした。(図1参照)

  • 「7.1.3.1情報及び関係性に関する達成基準」(24.63%のページで達成等級Aに問題)
    • 見出しや箇条書きなどについて、文書の構造を示すためのHTMLタグを適切に使用していない等。

図1:達成等級Aの達成基準別「問題あり」のページ割合
(問題の多い達成基準上位10位)

図1のグラフ。クリックしてテキスト説明文へ。

総務省「みんなの公共サイト運用モデル(2010年度改定版)」では、各公共機関が自団体ホームページの現状や運用の事情を踏まえ改善計画を立案し実行することが求められています。

弊社では、本調査により各公共機関公式ホームページで公開されている全ページのJIS対応状況を明らかにし、結果の公表、解説セミナーの実施等を通じて、公共機関ホームページのウェブアクセシビリティ向上に貢献してまいります。

調査概要

1.調査対象

都道府県47団体の公式ホームページ

【対象47団体】
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県※、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
※茨城県は非公開

2.調査期間

2014年10月7日~10月15日

3.調査方法

アライド・ブレインズが開発した「全ページJIS検証プログラムAion(アイオン)」を用い、調査対象ホームページの公開されている全ページを対象に、JIS規格対応を調査した。
Aionは、総務省が開発し広く一般に無償提供しているJIS規格対応検証ツールmiChecker(エムアイチェッカー)のチェック項目と基準に準じて、公開されている全ページを一括で検証するもの。
本調査はmiChecker ver1.0の基準により機械的な検証を実施し明らかな問題があると判定された箇所について集計を行った。JIS規格に基づき人の判断を含めた確認を行った場合、本調査の結果以上に問題が確認される可能性が高い。また、問題と判定された箇所には、ページの内容等を含めて人による確認を行った場合、問題がないとの判断に至るものが含まれている可能性がある。
なお、miCheckerがHTML5に対応していないことが原因でエラーが発生する場合がある。

関連セミナー

本調査結果の詳細、障害者制度改革など国内外のアクセシビリティ対応を求める最新動向、公共機関に求められる取組みについて、公共機関ホームページ担当者向けに解説するセミナーを6月以降に東京で開催いたします。

アライド・ブレインズ株式会社 2015年3月24日プレスリリース

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