2018年Aion全ページJIS対応調査「国(府省庁、国会、裁判所等)編」
2018年8月から10月にかけて、国(府省庁、国会、裁判所等)の公式ホームページ54サイトの全ページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮(ウェブアクセシビリティ)に関するJIS規格(JIS X 8341-3:2016)への対応状況について検証プログラムを用いて調査しました。
調査概要
1.調査対象
国(府省庁、国会、裁判所等) 54
e-Gov(イーガブ)「各府省・独立行政法人等のWebサイト」「国会・裁判所等」のページに掲載の団体、2017年総務省「国及び地方公共団体公式ホームページのJIS規格対応状況調査」の対象団体より選定。
2.調査期間
2018年8月~10月
3.調査方法
アライド・ブレインズが開発した「全ページJIS検証プログラムAion(アイオン)」を用い、調査対象ホームページの公開されている全ページを対象に、JIS規格対応を調査した。
Aionは、総務省が開発し広く一般に無償提供しているJIS規格対応検証ツールmiChecker(エムアイチェッカー)のチェック項目と基準に準じて、公開されている全ページを一括で検証するもの。
本調査はmiChecker2.0の基準により機械的な検証を実施し明らかな問題があると判定された箇所について集計を行った。JIS規格に基づき人の判断を含めた確認を行った場合、本調査の結果以上に問題が確認される可能性が高い。また、問題と判定された箇所には、ページの内容等を含めて人による確認を行った場合、問題がないとの判断に至るものが含まれている可能性がある。
国(府省庁、国会、裁判所等)調査結果
本調査は、国の公式ホームページを対象にJIS規格の適合レベルA及びAAに問題があるページ数、箇所数を機械的に検証可能な範囲で調査したものです。
個々の団体のホームページの調査結果を見ると、総ページ数に対する問題のあるページの割合は、最も少なかったホームページで0.00%、最も多かったホームページで99.98%でした。問題の箇所数は、最も少なかったホームページで0件、最も多かったホームページで1,267,092件でした。
No. | 団体名 | 公開されている全ページのうち、レベルA又はAAに問題のあるページの割合 | レベルA又はAAの問題の箇所数 |
---|---|---|---|
1 | 原子力規制委員会 | 0.00% | 0 |
2 | 参議院 | 0.97% | 1,258 |
3 | 日本銀行 | 1.44% | 278 |
4 | 内閣府 | 2.70% | 1,938 |
5 | 衆議院 | 3.01% | 85,747 |
6 | 公害等調整委員会 | 3.33% | 140 |
7 | 公安調査庁 | 5.22% | 115 |
8 | 裁判官訴追委員会 | 5.26% | 3 |
9 | スポーツ庁 | 5.38% | 324 |
10 | 公安審査委員会 | 7.69% | 3 |
11 | 裁判官弾劾裁判所 | 12.28% | 95 |
12 | 防衛装備庁 | 13.64% | 281 |
13 | 公正取引委員会 | 14.20% | 9,610 |
14 | 個人情報保護委員会 | 14.21% | 115 |
15 | 内閣法制局 | 14.88% | 329 |
16 | 特許庁 | 18.02% | 6,618 |
17 | 消費者庁 | 18.50% | 4,425 |
18 | 文部科学省 | 24.48% | 101,072 |
19 | 経済産業省 | 25.85% | 84,806 |
20 | 金融庁 | 26.35% | 20,752 |
21 | 総務省 | 27.15% | 199,059 |
22 | 検察庁 | 27.66% | 1,336 |
23 | 宮内庁 | 28.91% | 6,889 |
24 | 外務省 | 32.68% | 177,642 |
25 | 人事院 | 32.79% | 28,968 |
26 | 法務省 | 33.90% | 55,143 |
27 | 国立国会図書館 | 36.28% | 234,358 |
28 | 資源エネルギー庁 | 38.48% | 9,425 |
29 | 環境省 | 39.62% | 228,787 |
30 | 財務省 | 46.20% | 59,745 |
31 | 国土交通省 | 53.97% | 492,632 |
32 | 地方公共団体情報システム機構 | 58.88% | 5,542 |
33 | 会計検査院 | 61.80% | 2,693 |
34 | 気象庁 | 62.86% | 56,010 |
35 | 防衛省 | 64.94% | 437,116 |
36 | 警察庁 | 65.54% | 42,148 |
37 | 知的財産高等裁判所 | 68.93% | 880 |
38 | 内閣官房 | 70.65% | 11,350 |
39 | 中小企業庁 | 73.49% | 82,025 |
40 | 文化庁 | 76.28% | 19,160 |
41 | 海上保安庁 | 77.49% | 130,756 |
42 | 農林水産省 | 77.84% | 255,595 |
43 | 首相官邸 | 82.39% | 346,070 |
44 | 消防庁 | 83.25% | 35,784 |
45 | 厚生労働省 | 84.08% | 1,267,092 |
46 | 国税庁 | 87.61% | 308,332 |
47 | 国家公安委員会 | 93.05% | 14,121 |
48 | 中央労働委員会 | 95.51% | 8,499 |
49 | 観光庁 | 96.16% | 41,332 |
50 | 林野庁 | 98.60% | 150,490 |
51 | 裁判所 | 99.14% | 11,548 |
52 | 復興庁 | 99.72% | 55,172 |
53 | 運輸安全委員会 | 99.89% | 6,879 |
54 | 水産庁 | 99.98% | 25,575 |
関連調査結果
- 2017年Aion全ページJIS対応調査「国、都道府県、政令市編」
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