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連載「JIS X 8341-3改正動向と公共機関HPに必要な対応」
第7回「2025年、JIS改正に向けて取り組むべきウェブアクセシビリティ必須課題」

[ 2025年1月16日 ]

執筆担当
大谷 昌也
(おおたに まさや)


8年ぶりに改訂された総務省『みんなの公共サイト運用ガイドライン(2024年版)』(以下総務省ガイドラインと記載)により、公共機関が迅速に対応すべきウェブアクセシビリティ対応が具体的に提示されました。
2025年に、取り組むべき内容を確認しましょう。

JIS改正動向の把握

まず、ウェブアクセシビリティの日本産業規格JIS X 8341-3(以下JISと記載)の改正動向を把握し取組計画の前提とすることが不可欠です。
2024年10月、W3C*はウェブアクセシビリティの最新国際基準であるWCAG2.2をISOに提出し、その後ISO更新の手順が進行しています。日本国内では、このISO更新の動きを受けて、WCAG2.2の内容を基にJISを改正する検討が進められています。国内手続きの進展や改正時期の詳細については、A.A.O.サイトやセミナーを通じて最新情報を随時発信していきますのでご活用ください。
*ウェブで用いられる技術の開発と標準化を行う団体

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総務省ガイドライン(2024年版)の確認と取組の実施

総務省は公共機関に対し2024年5月に「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2024年版)」を公開しました。
このガイドラインでは、以下の3点が重要なメッセージとして発信されています。取組に着手し進行できているか、あらためて確認してください。

1.現行JISに問題がないようにする

多くの公的機関ホームページで、現行JISの基準で問題が残っていることが、総務省の全国調査により確認されています。
第1回コラムにて解説したとおり、次期JISの内容は、現行の基準はほぼそのままに、新しい基準が多数追加されます。
追加基準に取り組む以前の課題として、現行JISへの確実な対応を速やかに実行しなければなりません。

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2.JIS改正に向けて、新基準への対応を推進する

WCAG2.2の基準に基づくJIS改正の準備が進行しています。達成基準が現行の約1.4倍になることに加え、小手先の対応とはいかない新しい基準が複数あることから、JISの改正を待たずに、今からWCAG2.2基準で問題がないかを確認し、必要に応じて改善に着手することが重要です。
特に、現在または近い将来にHPのリニューアルを予定している団体は、リニューアルの調達準備や、それ以前の計画検討の段階から、WCAG2.2への対応を取り入れなければ、リニューアル後に大きな手戻りが発生する恐れがあります。

3.誤った取組を是正する

総務省ガイドラインには、改訂に際し「適切でない取組の例」が具体的に列挙され、是正が求められました。総務省ガイドライン(p.39)を確認し、適切でない点がある場合は、速やかに対応を見直しましょう。

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総務省全ページJIS対応調査に注目

総務省は、2年に1度、公共機関の公式ホームページの全ページを対象に、ウェブアクセシビリティJIS規格への対応を調査し、結果を各団体に郵送で通知しています。
2024年度は町村を除く地方公共団体(都道府県、市、23区)を対象に実施されており、年度内に結果が各団体に郵送される予定です。
皆様の公式ホームページの最新の調査結果を確認し、JIS改正に向けた改善計画、改善進捗の把握に活用しましょう。

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