A.A.O.公共機関
Voice ～公共サイトの担当者が語る～
No.7 アクセシビリティ、ユーザビリティ等の配慮が施策普及のための近道？
[ 2009年1月27日 ]
寄稿
経済産業省 中部経済産業局 総務企画部
総務課 情報公開・広報室 広報係長
金子 幸治さん
広報ツールとして重要性の高まるWebサイト（でも現状は）
イベントや新制度の紹介、意見の収集など双方向的機能を持ち、タイムリーに情報を発信できるWebサイトは、最近、広報ツールとしての重要性がますます高まっています。行政機関でWebサイトを持っていない組織もほとんどなくなったのではないでしょうか。しかし、こんな状況でよく耳にするのが、Webサイトを担当する職員が少ない、Webサイトを作成する予算がないなどで、当局もそのような環境のもとにあります。
現在、当局では、１人の非常勤職員が日々の更新作業やリニューアル作業を他の業務と兼ねて実施しています。当然、掲載するコンテンツは各課室の担当者が一応体裁を整えて更新依頼をしてきますが、担当者にとっては他のイベント準備や施策の企画立案の合間に行う作業であるため、後回しになることもあれば、とりあえずテキスト文書のファイルだけを提出してくることもあります。このような中で、広報担当としては正確な情報を迅速に提供するために孤軍奮闘する毎日です。
Webサイト構築のための体制整備と職員のマインド及びスキルナレッジの向上
そこで、当局では、“HTMLって何？”という職員でもわかるような「Webサイト更新マニュアル」を作成し、実際に更新作業に当たる非常勤職員の修正が最低限で済むような体制を構築しました。マニュアルには、アクセシビリティやユーザビリティ上配慮する部分も可能な限り盛り込むことで、一定レベルを保つ工夫もしました。
また、職員は当局Webサイトの更新作業だけではなく、各種プロジェクトの担当者として、事業のアウトプットとして外部にWebサイトを構築することもあることから、アクセシビリティやユーザビリティに対する職員のマインドやスキルナレッジの向上は必須事項だと考え、これまでに計3回の研修を開催してきました。そのなかで、職員への浸透が難しいと感じたのが「アクセシビリティ」でした。当局のWebサイトを閲覧していただく方の多くが中小・小規模企業の経営者や企業の各部門の担当者であるため、どうしても、行政機関として当然配慮すべき「アクセシビリティ（この場合、特に高齢者・障害者配慮）」への意識が薄くなってしまうようですが、製品安全や消費者保護など広く一般国民の方を対象とする施策を実施している行政機関なので、そこはしっかりと認識してもらえるよう努力しています。
現在、財政事情等により、経済産業本省以外の地方局ではCMSの導入が進んでいない状況下にはありますが、効率的な更新作業やあらゆる人に見ていただくための一定水準を統一的に保つための取り組みを一層強化していかなければならないと考えています。
SEO対策は行政機関も取り組むの？
先ほども触れましたが、当局のWebサイトを閲覧される多くの方は、中小・小規模企業の経営者や企業の各部門の担当者、さらには一般消費者の方です。支援制度を検索する際に、どこの行政機関が担当しているかや窓口がどこにあるかを知っている方は結構少ないと思います。ちなみに、アクセスログ解析を通して調べてみると、全体の6割近くが何らかの検索エンジンを使って当局Webサイトにアクセスしていることがわかりました。そうすると、詳細なキーワードを知っている人は当局のWebサイトに到達するかもしれませんが、キーワードをいくつか繋げて何とか到達しようという人にとっては、それらのキーワードが当局の当該サイトに適切に記載されていないと到達できない可能性があります。
そこで、当局では、検索エンジンやアクセシビリティ対応の検索エンジンを使って様々なキーワードを入力してみたところ、なかなか当局Webサイトに辿り着くことができませんでした。このため、研修講師や専門家に意見を聞いたところ、“行政機関は公共の組織という性格上、積極的にSEO対策する必要はないが、アクセシビリティやユーザビリティ上の配慮が結果的にSEO対策に繋がる”というアドバイスをいただきました。確かに実践してみると、タイトルメニューやメタタグ、ALT属性等に適切な文言やフレーズを入れることで、検索結果の上位に表記されることがわかりました。
これによって、ユーザーにとって使いやすさ（ユーザビリティ）とは、すでに検索する時から使いやすさを感じているという経験則を得ました。人員や予算に余裕がない当局にとっては、このような経験則を活用しながら日々の更新業務での取り組みを大切にして、少しでも初めてアクセスしていただいた方や再度アクセスしていただいたリピーターの満足度をアップさせていきたいと思います。
当局が目指すのは
まずは、現在の与えられた体制を最大限に活かして、アクセシビリティやユーザビリティ上の改善を地道に積み重ねていきたいと思います。その上で、当局は、産業現場に最も近い国の行政機関であり、幅広い業種を所管する経済産業省の地方出先機関として事業者及び消費者の目線に立って、皆さんに各種の施策を知っていただき、さらには効率的に活用していただくために、他省庁、地方自治体、独立行政法人、金融機関等の施策情報を繋ぎ合わせて提供できるいわゆる地域のポータルサイトとして当局Webサイトを成長させていきたいと思っています。
