第9回「関連サイトを含めた全庁的なアクセシビリティ推進」～川崎市の新たな取組と重視していること～（後編）

アライド：照会を経て現時点ではどのような状況ですか。

遠藤：外部サイトについて照会をかけた後に、8月に、ウェブアクセシビリティ研修と総務省ガイドラインの説明会を行い、ウェブアクセシビリティ方針の策定・公開状況の照会、取組確認・評価表の実施状況の照会をかけることを、この説明会の中で各所管課に伝えました。12月に実施したウェブアクセシビリティ方針の照会では、6割から7割の外部サイトが平成28年度内にウェブアクセシビリティ方針を公開すると回答しています。取組確認・評価表についても、6割程度の外部サイトが平成28年度内に公開するという回答でした。

アライド：平成29年度以降は外部サイトに対する働きかけをどのようにされる予定ですか。

遠藤：来年度以降も基本的には同じ流れで外部サイトへの働きかけを行います。時期の詳細は未定ですが、イメージとしては、6月頃に外部サイトに関する照会、7月か8月頃にウェブアクセシビリティの職員研修、12月頃にウェブアクセシビリティ方針策定公開状況の照会、2月頃の取組確認・評価表の実施状況の照会を行います。また、来年度は、市のウェブアクセシビリティガイドラインへの意見について各部署に照会をかける予定です。この取組を通じて、個々のホームページ等の取組確認・評価表において「ガイドラインの見直すべき点を洗い出し、見直しに参加している」と記載のある点を評価できるようにしたいと考えています。

アライド：他部署からウェブアクセシビリティの取組について相談を受けることがありますか。

遠藤：「ウェブアクセシビリティ方針を作ったが、これでいいですか？」と相談いただいたことがありましたが、それぞれの外部サイトでサイト規模や予算規模、利用者層も異なりますので、一概に良いか悪いかは判断できないなと思いました。また、「miCheckerをかけて「問題の可能性大」と出たがどこまでやればいいですか？このままでいいですか？」と聞かれて困ったこともあります。しかし、そういう問い合わせが増えたことで、意識して取り組んでくれる部署が増えているとも感じています。

アライド：指定管理者の反応はいかがですか。

遠藤：指定管理者は指定期間と内容が決まっているので、対応が難しいというケースもあるようです。そのような場合は、次回の選定の際に対応することを目標にせざるを得ないこともあります。一方で、ホームページの規模や性質によっては、「影響が大きいので、何らかの対応を取ることができないか」と、所管課と指定管理者が調整しているケースもあるようです。