新型コロナウイルス関連情報発信の課題
第1回「新型コロナウイルス関連情報のアクセシビリティ確保の重要性」

[ 2021年1月26日 ]

執筆担当
大谷　昌也
（おおたに　まさや）

昨年来、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う未曾有の事態の中、公共機関ホームページの重要性が一層高まっています。
その一方で、国民の生命、生活に直結する情報にも関わらずアクセシビリティの配慮がされず、障害者や高齢者など一部の人に情報が伝わらない状況が発生し、問題になっています。
本稿では、新型コロナウイルス関連情報のアクセシビリティの問題と対応の重要性について、最新動向を含めご説明します。

1.公共機関ホームページ利用の急激な変化

新型コロナウイルス流行以降、公共機関ホームページへのアクセスが急増しています。
大きな特徴は、風水害等の一時的な災害と異なり、長期間にわたりアクセスが増加した状態が続いていることです。平時の数倍のアクセスが半年近く続いているケースもあります。
特に、近年増加が続いているスマートフォンのアクセスが、新型コロナウイルス流行を機に激増しています。SNSを経由したスマートフォンのアクセスが平時の3倍を記録した地方公共団体もあります。
情報の主な入手手段がパソコンからスマートフォンに遷移したことに加え、新型コロナウイルス関連情報が即時性の求められる緊急情報であることも要因の一つです。

2.アクセシビリティを配慮しない公共機関が続出

国民の関心が高まる一方、未だにアクセシビリティの問題が多発しており、「障害者差別解消法」の観点から大きな問題となっています。中には、代替テキストがない画像、構造化していない文章、PDFのみの情報掲載等、アクセシビリティの最も基本的な対応ができていない事例が散見されます。障害者や高齢者の生命に関わる情報が「伝わらない」或いは「誤って伝わる」状況が生まれているのです。
これは、情報が日々変化するためにチェックが疎かになるという面もありますが、寧ろ、アクセシビリティのルール策定や、職員への周知徹底、テンプレート検証等、問題を増やさない仕組みが用意されていないことが問題です。通常の運用でしていなかったことを、緊急時に突然できるはずがありません。

3.総務省・厚生労働省より、公共機関へ対応を求める依頼

多くの公共機関ホームページで、新型コロナウイルス関連情報のアクセシビリティ配慮がされていない事態に対し、国内の有識者らより2020年4月15日に総務省と厚生労働省に対して緊急提言がなされました。
提言を受け、総務省・厚生労働省は2020年4月30日に各府省庁及び地方公共団体に対して、新型コロナウイルス関連情報のアクセシビリティ向上の依頼を出しました。
対象機関には依頼文により対応が求められています。

4.総務省は取組状況の調査を実施中

総務省は今年度事業として、全国の公共機関に対し、アクセシビリティ確保の取組状況アンケート調査を2021年1月より開始しました。平時のアクセシビリティ確保の取組に加え、新型コロナウイルス関連情報のアクセシビリティ確保のためにどのような取組をしているか、回答を求めています。

5.今後の情報発信とご支援について

2020年は、新型コロナウイルス関連の情報発信について多数の相談をいただき、数多くの公共機関ホームページの検証を担当しました。実際に障害者が利用する評価、スマートフォンの音声読み上げ機能に問題が無いかといった検証を実施すると、思いがけないところに問題が発生していることが多々あります。そもそもスマートフォンの音声読み上げ機能では操作ができない、というような重大な問題が発覚した例もありました。
残念ながら2021年になった現在も新型コロナウイルスの流行は予断を許さない状況が続いています。
2021年4月以降に開催予定のセミナーでは、新型コロナウイルス関連の取組の解説充実を計画しています。アライド・ブレインズが2020年に確認した誤った取組の事例や、実際の利用場面で生じる問題、利用者の生の声を、様々な形で皆さんにお伝えしていきたいと考えています。

また、2度目の緊急事態宣言発令を受け、年度内の検証の受付枠を急遽増枠することを検討しております。本年度中の実施をご要望の方は、依頼が集中しておりますため、早めにご相談ください。

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A.A.O.サイトで以下のコラムを準備中です。

「新型コロナウイルス関連情報におけるユーザビリティの問題」
（情報掲載方法の問題、スマホ対応の問題、特設サイト設置の問題等）

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