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ウェブアクセシビリティJIS規格の改正に備える~公共機関ホームページに求められる対応
No.4 公共機関ホームページに求められる対応とは?
まずは自団体の具体的な目標設定と公開から

[ 月刊『広報』 平成22年4月号掲載 ]

執筆担当
大久保 翌
(おおくぼ あきら)


行政の広報担当者に役立つ実務記事などを中心とした行政広報専門誌、 月刊『広報』 にて、連載「ウェブアクセシビリティJIS規格の改正に備える~公共機関ホームページに求められる対応」を開始しました。

日本広報協会様のご好意により、転載させていただきます。

ウェブアクセシビリティのJIS規格「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス- 第3部:ウェブコンテンツ(JIS X 8341-3 )」(以降、JIS X 8341-3と記載)の改正が予定されています。

4回目以降は、2009年1月に発表された改正原案の内容に基づき、改正によって公共機関ホームページに求められる対応を検討しましょう。

なお、今月から新しくホームページ(以下、HPと記載)担当になった皆さんは、「ウェブアクセシビリティって何?」「JIS X 8341-3って何?」という方が少なからずいらっしゃることと思いますので、ぜひ過去3回の連載記事を併せて読んでみてください。

担当者の方に知っていただきたい4つのポイント

改正によって公共機関HPに求められる対応について、特に重要となるのは以下の4点と考えられます。

  1. 達成等級・達成基準の選定
  2. 目標に基づく作成ルールの整備(ガイドライン等)
  3. 達成基準に基づく検証の実施
  4. 継続的なアクセシビリティ維持・向上の取組みの実施

今号ではそれぞれの概要を紹介し、次号以降で詳細を解説したいと思います。

自団体が目標とする達成等級・達成基準を選定する

前号で解説したとおり改正伴う大きな変化は、各団体に対して、ウェブアクセシビリティ配慮の目標を具体的に設定すること、設定した目標を文書化しHPで公開することが求められるようになることです。

改正により、ウェブアクセシビリティ配慮にはA、AA、AAAのレベル(「達成等級」と呼ばれる)が設けられます。そして、この3つの達成等級には、それぞれの等級において対応すべき項目(改正後は「達成基準」と呼ばれる)が用意されます。JIS X 8341-3改正への対応は、自団体が目標とする達成等級を選定した上で、61の達成基準の中から自団体が対応するものを選定することから始まります。

まず今号では、「自団体としての目標を設定する必要があること」「その目標は曖昧なものではなく、改正されるJIS規格の枠組みに基づいて明確に設定する(達成等級及び達成基準を選定する)必要があること」「その目標を自団体のHPで公開することが求められること」を確認してください。

HPのガイドラインは整備されていますか?

多くの公共機関では、「ホームページ作成ガイドライン」あるいは「ウェブアクセシビリティガイドライン」といった文書に自団体のルールを定め、職員に配布しています。JIS X 8341-3改正に伴い、選定した達成等級・達成基準に基づいて、HP作成に関する自団体のルールを整備し、職員に周知する必要があります。

ガイドライン等を既に持っている団体は、その文書が何時作成されたものかを確認してみましょう。2004年6月よりも前に作られた文書の場合は、そもそも現行のJIS X 8341-3の要件に対応できておらず内容が大幅に不足している可能性が高いため、新たに作り直す必要があると考えられます。

それ以降に作られた文書の場合は、ルールとして記載されている項目の過不足を、選定した達成等級・達成基準に基づいて確認するとともに、個々のルールの内容について、改正後のJIS X 8341-3の要件を満たしているかどうかを確認することが必要となります。

リニューアルを予定している団体は改正を見据えた検証を計画中

自団体の目標を設定した後は、自らの責任において、目標を達成できているかどうかを検証し、問題がある場合は改善を行なうことが必要となります。

少なくとも、自団体の目標に基づいて問題の有無を確認し、問題がある場合にはその程度(利用者にとっての問題の深刻さ、問題発生の箇所、問題発生の量など)を把握することは不可欠と考えられます。

この半年ほど増えているのは、今年度あるいは来年度にリニューアルを予定している団体からのご相談で、「リニューアルするHPについて、JIS X 8341-3の改正を見据えたルールに基づいて成果物を検証したい」という内容です。

いかにして品質を確保・維持・向上させるか

総務省「みんなの公共サイト運用モデル」が示しているとおり、ウェブアクセシビリティの確保・維持・向上には、リニューアルプロジェクトを実施する際だけではなく、日々の継続的な取組みの積重ねが不可欠です。

毎年少しずつテーマを変えながら職員研修を実施したり、定期的にHPの検証を実施したりという取組みを行う団体が増えてきました。取組みの規模や内容は様々ですが、「継続的に取り組み行なう中で品質を維持・向上していこう」と試行錯誤をされている団体のHPには、その成果が確実に表れてきていると感じます。

具体的な目標に基づく対応が求められるJIS X 8341-3改正により、継続的な取組みの必要性はますます高まると考えられます。

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