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求められる電子政府・電子自治体のユーザビリティ向上

去る2009年7月1日に、政府のCIO連絡会議で「電子政府ユーザビリティガイドライン」が正式決定されました。これは、日本国政府が初めて電子政府の「使い勝手の向上」を目的として作成した画期的なガイドラインです。

このガイドラインは、電子政府そのもののあり方や画面デザインの仕様等を示すものではなく、電子政府のシステムをより使いやすいものにするために公共機関の担当者が実施すべきことがらを定めたプロセス・ガイドラインとなっています。いわば、電子政府・電子自治体のシステムを提供する全ての公共機関が取り組むべき「宿題」を示したものなのです。

電子政府ユーザビリティガイドラインが公共機関に求めている対応とは何なのか?これから6回にわたり、ガイドラインの作成に関わったメンバーによる解説コラムを連載します。第1回は、ガイドラインの作成検討を主導した内閣官房IT担当室様から、ガイドラインの趣旨と概要等について特別寄稿をいただきました。ぜひご覧ください。

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