取組が間違っていることに気づかない大多数の公共機関

[ 2018年8月7日 ]

執筆担当
目次 徹也
（めつぎ てつや）

アクセシビリティが日本で本格的に取り上げられたのは、2004年にJIS X 8341-3:2004が策定された時と考えます。それから14年経った2018年の公共機関ウェブサイトのアクセシビリティは、どんな状況でしょうか。

総務省調査で問題ありのページは、52.9％

2018年に公表された総務省「国及び地方公共団体ホームページのJIS規格対応状況調査」によると、公式ホームページの全ページに対して、問題のあるページの割合は、調査対象（国、県、指定都市、その他市、特別区、町村）全体の平均で52.9％となっています。この数字は、総務省が公開しているチェックツール「miChecker」の基準で、A、AAの各達成基準の何れかに機械的に「問題あり」が検出されたページ数の割合です。したがって、目視等人による判断も含めた場合、実際にある問題点はこの数字を大きく上回っていると考えられます。

弊社で2006年から継続して行っている調査結果を見ると、全体の平均値をとった場合、徐々にアクセシビリティ対応が進んでいることを確認できます。但し、公共機関に求められている品質を実現するところまで進んでいると明確に判定できる公共機関ホームページは、非常に少なく一部に限られます。どうして公共機関のアクセシビリティ対応は進まないのでしょうか。

いくつかの原因が挙げられますが、最大の原因はアクセシビリティ改善の進め方に関する理解が間違っていることにあります。ホームページリニューアルの際に要求仕様でアクセシビリティ改善を求めさえすればAA準拠出来ると考えている公共機関は、未だに多数存在します。この考え方では、リニューアル自体が業者選定前に失敗を宣言しているのと同じになります。

総務省調査と公共機関が公表している試験結果が大きく異なる

アクセシビリティJISが求めているアクセシビリティ試験結果の公表は、毎年実施する公共機関が増えています。但し、今回各団体に配布された全ページをmiCheckerの基準で確認した結果と各団体が公表している試験結果が異なるホームページが数多く存在します。

アクセシビリティ対応の目標設定、試験の方法が根本的に間違っていることが原因と考えられます。例えば、運用保守を担当している事業者が試験を実施している場合などは、その間違いの一つと考えられます。総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン」では、第三者による客観的な評価を求めています。
試験実施について多くの公共機関が間違った取組を行っていることは、公共機関のアクセシビリティ対応が進まない一因と考えます。

アクセシビリティ改善取組の正しい考え方

8月から10月にかけて、ウェブアクセシビリティ対応の正しい考え方、取組計画を検討する際に重要となる事項を徹底解説するセミナーを、東京、大阪、福岡、仙台で開催します。ウェブアクセシビリティ対応を試行錯誤されている方、これから取組着手を検討される方は、この機会を逃さずにご参加いただけたらと思います。