WCAGの最新バージョン2.2の勧告近づく～ ウェブアクセシビリティJIS改正に備えた対応が急務 ～

[ 2023年8月8日 ]

執筆担当
米田 佳代
（よねだ かよ）

2023年9月現在、勧告を目指した検討が継続されていることを踏まえ、日程に係る記載を一部見直しました。（9月11日）

スマートフォン利用への対応など、基準見直しの必要性が増大

ウェブアクセシビリティの規格として、公的機関が対応を求められている日本産業規格「JIS X 8341-3:2016」（以下「JIS規格」と記載）は、2016年に改正されてから既に7年以上経過しています。この間、スマートフォンからの利用がホームページ利用の多数を占めるようになるなど、利用環境が変化し続けており、JIS規格の内容を見直す必要性が高まっています。

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JIS改正に向けた動きが加速する見通し

JIS規格には、ウェブアクセシビリティに対応するための61項目の「達成基準」が定められています。これらは日本独自の基準ではなく、世界中でウェブアクセシビリティの標準として広く採用されている「Web Content Accessibility Guidelines2.0（WCAG2.0）」（国際規格ISO/IEC 40500:2012）と同一の内容です。(※)

※ JIS規格には、同一分野のISO規格を採用するという原則があり、次の改正はISOの更新に合わせて実施される見通しです。

WCAGの最新バージョン2.2の勧告が近づいており、その後ISOが更新される見通しです。このような動向を踏まえ、既に以下のような動きがあります。

• JIS規格の原案を作成するウェブアクセシビリティ基盤委員会は、今年度、次のJIS改正の方向性を検討するワーキンググループを設置予定
• 総務省は、今年度、公的機関にウェブアクセシビリティ対応を求める「みんなの公共サイト運用ガイドライン」の改定を検討する予定

今後、JIS改正に向けた動きが一気に加速することを想定し、準備を進める必要があります。

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JIS改正に備えた取組が急務

JIS改正に備え急ぎ取り組むべき課題は、現状の問題改善、追加される達成基準への対応など多岐にわたります。

アライド・ブレインズは、今後もJIS改正に向けて求められる対応等について、コラムやセミナーの場で解説してまいります。

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