新連載開始「公開コンテンツの重大欠陥・リスクに対処する」
第1回「国・自治体サイトが犯罪に利用されている」

[ 2025年6月4日 ]

執筆担当
大谷　昌也
（おおたに　まさや）

オンラインカジノ等の有害情報

2025年に有名なお笑い芸人がオンラインカジノを利用したことでニュースになり、オンラインカジノをめぐる問題が広く知られるようになりました。インターネットは、国境に関係なく世界中のウェブサイトを利用できることが大きなメリットです。しかし、たとえ海外で合法とされているオンラインカジノであったとしても、日本国内からアクセスし利用してしまった場合、とたんに賭博罪となってしまいます。

オンラインカジノは、ウェブ広告などから容易に誘導可能であることが原因で、違法性を認識しないまま利用してしまう人が後を絶たず大きな問題になっています。

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公共機関の管理不徹底で、犯罪サイトに変貌

2025年頭に中央省庁がかつて運用していたドメインが、悪意ある第三者に不正利用される恐れが指摘され、ニュース等で話題になりました。ドメイン売却等により、ウェブサイトが犯罪性のあるコンテンツに置き換えられ、不正アクセスや詐欺などの手段に利用されるリスクは以前より問題視されていましたが、私も公共機関の支援業務の中で、同様の事例を何度も確認しています。

例えば、ある公共機関サイトの旧ドメインが悪意ある第三者によって利用され、見た目はほぼ公共機関サイトのままですが、オンラインカジノを推奨し利用を促す文言と共にオンラインカジノへのリンクが記載されている偽サイトに変貌していました。

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誘導すること自体を違法とする法整備が進行中

2025年5月30日、インターネット広告などによるオンラインカジノサイトへの誘導を違法化する改正案が国会に提出されました。海外で合法とされるオンラインカジノですが、国内で利用することが違法であるのであれば、その利用を勧誘したり、広告などで誘導を行う側に責任を求める、というのは極めて自然な流れであると言えます。

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国・自治体サイトが、オンラインカジノへ誘導！

この問題の深刻さを踏まえ、公共機関サイトでどれほど問題が発生しているか、どのような対策が必要であるかを確認するために、アライド・ブレインズとして独自に調査を開始しました。公共機関サイトの公開ページから、オンラインカジノ等へ誘導してしまっている事例がないか、複数の中央省庁、自治体等のサイトを確認中です。

非常に残念なことに、現在調査している公共機関全ての公式サイトの中に、オンラインカジノなど不正なサイトにつながっているリンクがありました。元々リンク先として指定していた先のウェブサイトがオンラインカジノ等に変わっており、公共機関サイトの掲載リンクから直接オンラインカジノ等に移動してしまいます。違法性が議論されている危険な誘導が、現在進行形で実際に行われてしまっているのです。

この調査は対象を拡大して継続し、何らかの形で結果を公表する予定です。

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緊急開催決定　解説セミナー

アライド・ブレインズは、過去20年以上にわたり、公共機関サイト掲載情報の管理不徹底が原因で、国民・市民に、誤情報流布、情報漏洩といった不利益や危害を与えるリスクを、公共機関の皆様に説明してまいりました。実施中の調査結果を踏まえ、あらためて「公開コンテンツのリスクと対策」をテーマに情報発信を強化します。

連載コラムを開始するとともに、詳細を解説するセミナーを参加費無料で緊急開催することとしました。

ホームページご担当の皆様は、この機会に公共機関サイトの公開情報が国民・市民に与える重大リスクと対策について十分にご認識いただき、団体内の情報共有と対策の徹底にご活用ください。

新連載コラム（A.A.O.サイト掲載）

• 第2回「公共サイト調査結果に基づく、重大問題の実態」（6月公開予定）

セミナー解説テーマ（抜粋）

• 犯罪サイト、性的サイトへの誤誘導
• 浮遊ファイルによる誤情報の流布
• サイト管理者が認識できていない情報漏洩
• CMSでは検出できないリンク切れ
• 不要ページ放置による検索性低下

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