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緊急コラム
Eレベルを最下位に改定。コロナ禍で求められるアクセシビリティ・ユーザビリティ

[ 2021年8月30日 ]

執筆担当
大谷 昌也
(おおたに まさや)


コロナ禍で求められるアクセシビリティ・ユーザビリティ対応

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、ウェブアクセシビリティ、ユーザビリティ対応が喫緊の課題となっています。
A.A.O.のコラム「新型コロナウイルス関連情報のアクセシビリティ確保の重要性」でお伝えしたように、ウェブアクセシビリティに問題のある情報発信が後を絶たない状況の中、総務省・厚生労働省より各公共機関に依頼文が発出されました。
また、コロナ関連情報のページが多数追加されたり、特設サイトを立ち上げたことにより、ナビゲーションやリンクに不統一が生じるなど、ユーザビリティの深刻な問題が増えています。
緊急性が高く、生命に関わる重要な情報が発信されている状況下で、アクセシビリティ・ユーザビリティの問題が多数発生していることは、深刻な事態です。

2021年11月にレベル改定を予定(Eレベルを最下位に改定)

アライド・ブレインズは、公共機関ウェブサイトが「誰にとっても使いやすい」ものとなるよう、現状把握、改善の取組指標に活用いただく目的で、公開されている全ファイルをチェックする「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査」を2006年より毎年実施し、結果を公表しています。
5年ほど前よりレベル表記の改定を検討してまいりましたが、コロナ禍により公共機関サイトの品質確保がより一層求められている状況を踏まえ、この度、改定を実施することとしました。
具体的には、2021年11月に、現状9段階で示しているレベルを5段階に変更します。調査の結果でEレベル以下(E、F、G、H、I)の評価となっているウェブサイトは、アクセシビリティ或いはユーザビリティの基本的な対応が未達成な状態であることから、現行のEレベル以下を統合します。全国の862自治体(都道府県・全市・特別区)のうち609団体が「最下位レベル」のE評価となります。
また、さらなる品質向上に取り組んでいただくために、Aレベルより上のレベル表記の追加を予定しています。

16年目となるA.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査

16年前の調査開始当初は、ウェブアクセシビリティに取り組んでいる公共機関はほとんど存在しないという状況でした。公共機関ウェブサイトの品質が、大変問題のある状態であることを認識いただき、改善の取組が広がることを願い、調査を開始いたしました。
調査開始当初は、限られた公共機関を対象に実施していましたが、調査結果を取組の拠り所として参考にしたいとのご要望を多数いただき、対象を段階的に拡大してまいりました。大規模な調査であるため毎年の調査は膨大な手間がかかっていますが、改善の取組指標として活用されている公共機関の皆様からのご要望を踏まえ16年調査を継続しております。

Dレベルに達しないサイトには理由がある

16回目となる今年は、自治体編調査を2021年4月~5月に実施し、結果をA.A.O.サイトにて公開しています。(自治体編第16回調査結果)
非常に残念なことに、アライド・ブレインズが「公共機関に求められる品質確保のスタートライン」としているDレベルに達しない団体が多数存在しています。毎年実施している解説セミナーで多くの団体のご担当者様からご事情をお聞きしていますが、Dレベルに満たないサイトは、改善に取り組んでいない、あるいは、誤った方法で取り組んでしまい品質向上の成果につながっていないというケースがほとんどです。

より高い品質を目指していただくために

冒頭で述べたとおり、コロナ禍により、公共機関ウェブサイトを取り巻く状況が大きく変化し、厳しい目が向けられる状況にあります。これまで以上にアクセシビリティ、ユーザビリティの品質確保が強く必要とされている状況を踏まえ、レベル表記の改定を実施いたします。
「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査」は、公共機関の皆様に、取組の指標としてご活用いただくために実施しており、その考えは調査開始当初より変わっていません。
本調査が、日本全体の公共機関サイトのアクセシビリティ・ユーザビリティ品質向上に貢献することを切に願います。

今後の予定

2021年11月に、今年度実施し結果を公表している自治体編第16回調査結果のレベル表記の改定を行い、解説セミナーを開催します。Dレベル以上を実現するための対応支援サービスをご紹介できるよう準備し、セミナーで詳しくご説明する予定です。

解説セミナー 自治体サイト調査レベル改定発表「Dレベル以上に改善する対応策」

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